土地探しのコツ！後悔しない為に！【立地適正化計画】～コンパクトシティ～

家がそろそろほしいなぁ〜。まずは土地探しだな！

人生の節目にそろそろマイホームを…と考えている方、ちょっと待ってください！

２０２５年問題や日本の人口減少など言われている中で、やっぱり賃貸より家やマンションを購入したいと思われる方は多いかと思います。

私もその１人として減少化する人口に対して土地を購入するか考えました。

結果的に国の推進内容立地促進化計画といものがあり、つまりは”コンパクトシティ”

これについて良く理解しておかなければ、

せっかく土地・家・マンションを購入したのに商業施設が周りになくなる！？

せっかく土地を購入して建て替えようと思ったときに出来ない！？

となる可能性もあります。

それを踏まえて私は「立地適正化計画」の土地を選びました！

【この記事を読んで欲しい方】

土地を探している
家を建てようと考えている
実家の土地に家を建てようと考えている方

参考にしていただければ幸いです。

Contents

土地探しのコツ！【立地適正化計画】～コンパクトシティ～とは？

「立地適正化計画」つまりはコンパクトシティってなに？

人口の減少で規模を小さくしなければ市町村はサービスを維持できない。
その為住むところや商業施設なども含めて市町村のサービスをコンパクトにしていこうという考えです。

図で表すとしたのような感じになります。↓

参照国土交通省

薄緑色エリア　→　青エリア赤エリアも含めて現在住居として皆さんが住んでいるところ

青色エリア　→　「居住誘導区域」これから皆さんが住むように誘導する

赤色エリア　→　「都市機能誘導区域」駅や百貨店、映画館、大学などを誘導する

人口が減少するにあたり、人々がバラバラに住んでいるとインフラの整備にお金がかかるので国がコンパクトに過ごすことを促進しています。

市町村はどこを「居住誘導区域」にするか、「都市機能誘導区域」にするか案を出しているところもあります。

土地探しのコツ！立地適正化計画の具体例は？

出典：国土交通省

国土交通省立地適正化計画作成の取組状況（令和元年7月31日まで）

令和元年7月31日まにでに４７７都市が立地適正化計画について具体的な取組を行っています。

ご自身の地域は具体的な取り組みを行っていましたか？

ありましたら一度確認してみたほうが良いかと思います。

例えば福井市を例にあげてみますと、、

出典：福井市

参照：福井市都市計画

【福井市の居住誘導区域の設定】

■居住誘導区域（法定区域）

・まちなか地区、鉄道沿線地区、一般居住地区を、都市基盤ストックを活かした生活利便性の高い市街地において一定の人口密度を保つ区域として、居住誘導区域に設定します。

■居住環境再構築区域（市独自区域）

・まちなか地区、鉄道沿線地区を居住環境再構築区域に位置づけ、既存の都市基盤や鉄軌道などのストックを有効に活用しながら、居住環境の再構築に取り組んでいきます。

出典：福井市

市町村の風土によりそれぞれ違うところもありますが「居住誘導区域」は必ず定められています。

土地探しのコツ！【居住誘導地域】政府の意図を読むと？

【不安要素は？】

「居住誘導地域」以外の場所に土地を持ってしまうと将来的にかなり土地の価格が安くなってしまうかも
将来子供が学校へ入学したら遠い学校へ通うことになる
「居住調整地域」により建築行為を制御されてしまうこともある

もし実家に土地があるからと思っていても「居住誘導地域」からかなり離れていると家を建てることが出来なくなってしまうかもしれません。

もうひとつ、住居区域に認定されるには、津波や、高潮、河川の決壊、液状化になる可能性が少ない地域が認定されますので今まで栄えていたところでももしかしたら認定されず、将来住みにくい地域になってしまうかもしれません。

参考までに国土交通省がどのような計画を推進しているのか載せておきます。

【立地適正化計画の意義と役割】

～コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進～

都市全体を見渡したマスタープラン
立地適正化計画は、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープラン
都市計画と公共交通の一体化
居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携により、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』のまちづくりを進めます。
都市計画と民間施設誘導の融合
民間施設の整備に対する支援や立地を緩やかに誘導する仕組みを用意し、インフラ整備や土地利用規制など従来の制度と立地適正化計画との
融合による新しいまちづくりが可能になります。
市町村の主体性と都道府県の広域調整
計画の実現には、隣接市町村との協調･連携が重要です。
都道府県は、立地適正化計画を作成している市町村の意見に配慮し、広域的な調整を図ることが期待されます。
市街地空洞化防止のための選択肢
居住や民間施設の立地を緩やかにコントロールできる、市街地空洞化防止のための新たな選択肢として活用することが可能です。
時間軸をもったアクションプラン
計画の達成状況を評価し、状況に合わせて、都市計画や居住誘導区域を不断に見直すなど、時間軸をもったアクションプランとして運用することで効果的なまちづくりが可能になります。
まちづくりへの公的不動産の活用
財政状況の悪化や施設の老朽化等を背景として、公的不動産の見直しと連携し、将来のまちのあり方を見据えた公共施設の再配置や公的不動産を活用した民間機能の誘導を進めます。